ホーム ＞ 中小企業退職金共済制度Ｑ＆Ａ  

A1　中小企業退職金共済制度は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、
　　中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的とした制度です。

　　出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113598.html

A2　従業員に長く働ける職場という安心感を提供できます。
　　退職金制度の充実は従業員の仕事への意欲を高め、働き甲斐のある会社としての魅力を作ることができます。

　　■掛金の負担軽減措置があります。
　　　中小企業退職金共済制度では、新規加入時に従業員ごとに最高6万円を国が助成します。（一部除外あり）

　　■掛金は必要経費として全額非課税となります。
　　　掛金は損金または必要経費として全額非課税として扱われます。
　　　なお、資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税には、外形標準課税が適用されます。

　　■簡単な手続きで細かなサービスが受けられます。
　　　掛金納付は口座振替で手間がかかりません。
　　　従業員ごとの掛金の納付状況や退職金資産額は毎年、事業主にお知らせします。
　　　上記以外にも、掛金の管理・運用が安全であること、中退共制度加入前の勤務期間の通算が最高10年の範囲で可能であることといったメリットがあります。 

　　出典：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113598.html

A3　月々の掛金は掛金月額は従業員ごとに5,000円から30,000円の16種類から選択可能です。
　　短時間労働者の方についてはこのほかに特定の掛金（2,000～4,000円/1,000円単位）からも選ぶことができます。

A4　掛金は、法人の場合は損金に､個人事業主の場合は必要経費に算入でき、大きな節税効果もあります。
　　節税しながら従業員の満足を高められます。

A5　受け取れる退職金は基本退職金と付加退職金を合わせた金額を受け取ることができます。

　　■基本退職金
　　　掛金月額と納付月数に応じて法令で定められています。

　　■運用利回りが予定利回りを上回った場合に発生します（運用収入の状況等に応じて決められます）。

　　出典：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/taisilyokukin_kyousai/ippanchuutai/taishokukin_kingaku.html

A6①事業主は、「被共済者退職届」を中退共に提出し、退職する従業員に「退職金共済手帳（請求書）」を渡します。

　　②退職者本人が中退共に退職金の支払を請求します。

　　③中退共から直接、退職金が退職者本人の口座に振り込まれます。

　　退職金の受け取りについての詳細は、中退共のホームページか中退共本部にご確認ください。

　　出典：https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/taisilyokukin_kyousai/ippanchuutai/taishokukin_seikyuu.html