ホーム ＞ 共済業務のご案内 ＞ 共済制度を活用した資金繰り対策コーナー ＞ 中小企業倒産防止共済制度の特例措置について

  新型コロナウイルス感染症の影響を受ける契約者を支援するため、中小企業倒産防止共済制度の「特例措置」が、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）で公表されましたのでご案内いたします。

 　https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている倒産防止共済のご契約者の皆様を対象に、特例措置が設けられました。特例措置を受けるには、申請書に記入し、中小機構の指定先へ期日までに直送いただきます。

　取引先事業者の倒産によって売掛金の回収が困難となった場合の借入れた共済金の返済が対象となります。

ご契約者からのお申し出により、償還期日を繰下げ、共済金の償還を6か月間停止することができます。

※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は掛かりません。

※償還停止期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始されます。

ご契約者からのお申し出により､初回以降の各月の償還期日を繰下げ､償還開始を6か月間遅らせることができます。

※償還停止期間中の延滞利息（遅延損害金）は掛かりません。

※6か月の据置期間に加え、6か月間の償還期日の繰下げを行うことにより、償還が開始されるのは、借入れから1年後となります。

  　令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れ、令和2年4月7日以降に約定返済日を迎える、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の一時貸付金について、ご希望により約定返済日から6か月間返済を猶予されます。

  　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者が、新規（令和2年4月7日から令和3年4月7日までの期間）で借り入れた一時貸付金については、希望により約定返済日から6か月間返済を猶予します。

  掛金総額が掛金月額の40倍相当の額に達している場合、納付の掛止めができます。

※掛止めと掛金月額の減額の手続きを同時に行うことができます。

※掛金の掛止めにより掛金納付月数が40か月以下となる場合、解約事由により解約手当金が掛金の額を下回ることがありますのでご注意ください。お申出により、掛金の納付を再開することもできます。

  事業規模縮小、事業経営の著しい悪化、疾病又は負傷、危急の費用支出といった場合には、掛金月額を減額できます。（月額5,000円まで減額できます。※5,000円単位）

令和2年11月分までの掛金の納付期限を延長することができます。延長期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の2か月分ずつ納めていただくことになります。

　（延長期間終了後に請求される金額が、通常の倍額となりますのでご注意ください）

中小機構コールーセンター　050-5541-7171